特定非営利活動法人　日本環境技術推進機構

　

２０２６年　年頭所感　

新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い致します。昨年は、トランプ大統領のいわゆるトランプ関税で世界中が大騒ぎになりました。またウクライナ、イスラエルはじめ世界各地で勃発している戦争や紛争は出口が見えない状態が続きました。一方、人類をはじめ地球上の生き物の生命を危うくすると言われて久しい地球環境問題も、その中心的な課題である地球温暖化対策で遅れが指摘されています。二酸化炭素排出量が、世界で一番多い中国、が国連気候変動枠組み条約の付属書締約国ではありません。また2位のアメリカが国連気候変動枠組み条約の締約国会議からの離脱を声明しています。地球における温度上昇の原因には、地球温暖化と自然変動がありますが、自然変動をコントロールすることはできません。したがって、現在進行中で、人類の滅亡をもたらすような温度上昇を抑えるには、人為期限の温室効果ガスによってもたらされる地球温暖化を抑えるしかありません。

１９９４年に発効した『気候変動に関する国際連合枠組条約』以降、各国がそれぞれの立場で努力を重ねてきました。しかし、２０１５年に成立した『パリ協定』で定めた「世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して、2℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追究する」とした努力目標の1.5℃を２０２４年に上回りました。これ以上温度上昇を進行させないためには、脱炭素化の実現を当初目標の２０５０年から前倒しする必要があるでしょう。パリ協定では、各国が自ら最大限の努力だと思える目標を立てることになっていますが、自国の経済を最優先する国があることは、その国が脱炭素化に向かって最大限の努力をするかという疑問が残ります。また、各国の努力によって1.5℃が達成されたとしても、異常気象などの温暖化の悪影響が残ることを忘れてはなりません。

２０２４年にはアメリカで48.9℃という過去最高気温を記録するなど、世界中で猛暑に見舞われています。また、豪雨による洪水被害も各地で頻発しています。乾燥地帯では山火事が発生し、大きな被害が発生しています。このような人類共通の危機に対処しなければならないときに、自国だけが良ければよいというような狭い考えを捨て、世界各国の政府、自治体に任せるのではなく、企業、研究者、一般市民がこぞって地球温暖化対策にまい進するべきです。

私達ＮＰＯ法人「日本環境技術推進機構」は地球温暖化対策が喫緊の課題である社会において、環境技術開発、環境経営を目指しておられる研究者や事業者を支援し、ともに活動することが使命であると考えております。