特定非営利活動法人　日本環境技術推進機構

新年明けましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願いします。

2023年7月に、グテーレス国連事務総長が「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が到来した。」と危機感をあらわにしました。また、2024年末には、2024年までの10年は、前例のない気候が続き「死の熱波の10年」と指摘し、「これはリアルタイムで進行している『気候の崩壊だ』と述べ、気候変動による最悪の事態を回避するには、全世界が一致して地球温暖化に対処することが不可欠だ、それが今しかないと訴えました。2024年の日本の平均気温が1898年統計開始以来最高の気温でした。世界の平均気温でも、1891年以降最も高かった昨年の値を大きく超え、最も高い値となっています。

2024年に異常高温が出現したのは、東アジア東部、東南アジア、アラビア半島~地中海東部、米国西部~メキシコ、中米～南米北部・中部で、寒波・低温がアフガニスタン周辺、南米南部で、　大雨・多雨が、ヨーロッパ南部およびその周辺、東アフリカ北部~西アフリカ、米国南東部で、少雨がウクライナ及びその周辺でありました。(気象庁資料より)

年中どこかが異常気象に見舞われています。しかも、その規模が、今まで経験したことの無い規模の記録を更新し続けています。　　　グテーレス国連事務総長の発言を裏付けるもので、人類・地球の喫緊の課題と言えます。一方、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が選出されました。トランプ氏は、前政権時代の政策への回帰を謳い、ＵＮＥＰからの脱退を明言しました。地球温暖化を招いた主要な原因は、二酸化炭素等の温暖化ガスであることは周知のとおりで、世界で、脱炭素の活動を活発化させている流れに逆行するものです。

地球温暖化防止の活動は、政府・自治体任せにしてよいものではありません。

温暖化で地球が滅びるのなら、地球以外の星に移住すればよいのだから、そのための技術開発を急ぐべきだとか、自国の発展のみを追求し、他国を攻めることに注力しているような国・政府に頼るわけにはいきません。地球温暖化がもたらす異常気象は、今すぐ沈静化できるものではありません。

研究者・企業は、一刻も早く地球温暖化を食い止める技術の開発に尽力し、企業・国民は、発生した被害から一刻も早く元の状態に戻るように協力し合うことが肝要で、宇宙へ飛び出すなどといった夢を追いかける人たちに歩調を合わせているわけにはいかないのです。

　私たちＮＰＯ法人「日本環境技術推進機構」は、異常気象が頻発し、過激さを増している社会において、これらの発生を食い止める技術等の環境技術開発、環境経営を目指しておられる事業者を支援し、ともに活動することが使命であると考えております。

このような基本的な考えのもと、本年も多くの皆さんのご支援を得ながら、事業を推進してまいる所存でございます。この趣旨にご賛同いただき、多くの皆さんの参加・ご協力をいただきますようお願いいたします。