特定非営利活動法人 日本環境技術推進機構

「アメリカのゴミ処理」 青木理事より

アメリカを訪問してゴミ処理をどのように実施しているかをみるために身近なゴミ箱について取材をしたので、その概要を紹介したい。アメリカは国土が広いため、移動するにはどうしても飛行機を利用することになる。多くの人が空港に集まることになり、やはりゴミ処理が大きな課題である。空港内に配置されているゴミ箱から先ず紹介しよう。

空港内に配置された様々なゴミ箱
様々なゴミ箱が配置されている。空港によっては、待合室に配置しているゴミ箱には分別を前提にして紙、プラスチック、ビンなどの専用ゴミ箱を対処している例がある。アトランタ空港では、1日に70トンものゴミが発生し、その減量するためにプロジェクトを発足し、最初の年度は50%、その次年度は70%減とする高い目標を掲げている。
写真：上段左から3枚、2段3枚：空港内に配置された様々なゴミ箱の写真　http://www.atlanta-airport.com/recycle

－　街角や公園内に配置されたゴミ箱
街角や公園内にもリサイクルを前提にして、単なるゴミとリサイクルできるゴミを分けて捨てることができようにしてある。いずれにしても「リサイクルをしましょう」との願いで「Please recycle」とも記載されている。
また、大型ゴミ箱を街角に配置して、大量のゴミを車で持参してきて処分できるようにも配慮されている。この大型ゴミ箱の配置場所はインターネットで検索が出来るように配慮されている。
写真：3段目中央より2枚～5段目左　中央まで：大型ゴミ箱で収集するゴミ箱、5段目中央：大型ゴミ箱の配置場所の地図http://paperretriever.com　

－　段ボール箱のゴミ箱
リサイクルを前提にビン、缶、紙などの回収を促すために段ボールで作成したゴミ箱には「Rethink - Reduce、Reuse、Recycle-」と記載されている。つまり、「考えよう！3R」と言ったスローガンだろうか？これは、メリーランド大学構内で実施しているものである。
写真：5段目右端～6段目中央より2枚

また、ガソリンスタンドには、洋服や靴を回収して再利用できるように回収箱が設置されている。そしてインターネットでその回収箱がある場所が検索できるようにもなっている。上の図は、メリーランドの郵便番号（ZIP）が21075の地区にある回収箱を示したものである。写真：7段目左より2枚
http://www.planetaid.org

以上のようにアメリカでもゴミ箱を工夫して分別処分を促し、リサイクルできるビン、缶、プラスチックなどはリサイクルを実施する前提で動いている。

「再生可能エネルギー 日本のバイオマス燃料は大丈夫か」 大阪府立大学 地域連携研究機構 特認教授 前田泰昭

菅首相が日本のエネルギーの20%を再生可能エネルギーに転換するサンライズ計画をG8で表明されて風力発電や太陽光発電が注目されるようになった。東日本の地震・津波被害による原子力発電所の事故が起こった今こそ、日本全体で将来のエネルギーについて真剣に考える時であろう。しかし日本の技術がそのような政府の計画に本当に追い付くのだろうか？再生可能エネルギーの一つにバイオマスエネルギーがある。ゴミから造るメタン、穀物や木材から造るエタノールと廃油や食用油から造るバイオジーゼル燃料（BDF）などであるが、その製造技術には多くの問題点が残され、日本企業が本気でこれらに取り組んでいるかどうかは疑問である。
バイオエタノールはアメリカとブラジルでトウモロコシとサトウキビからそれぞれ約1000万ｔが生産され飼料の高騰を招いている。BDFはEUで食用油の菜種油や大豆油を原料として1000万ｔが生産され消費されている。それに比べて日本のバイオエタノールの生産は約30t、BDFは5000tに過ぎない。日本では生産コストが高く、石油燃料に比べて高価なためバイオ燃料の普及が難しい。この様な現状を打破するには新たなブレークスルーが必要である。
私たちの研究グループも科学技術振興機構と国際協力機構の支援を受けて、ベトナムで植林・BDF製造・BDF利用を一体とした研究を始めることになり、ナマズ油、ジャトロファ油、ゴムの実油を原料とした良質のBDF製造による、技術的なブレークスルーを目指している。しかし製造しても、それを利用しないと意味がない。何を原料として、どのような方法で製造し、どのように使うかが一体となって検討されることがバイオ燃料の普及には不可欠である。技術開発は勿論であるが、政府が中心となって農業関係者、石油会社、自動車会社が一体となったバイオエネルギーの製造・利用の協力体制を築くことが重要なブレークスルーである。

写真：「ベトナム及びインドシナ諸国におけるバイオマスエネルギー生産システム（植林・製造・利用）構築による耐え規制気候変動緩和策の研究」の資料から