特定非営利活動法人 日本環境技術推進機構

ＪＥＴＰＡ 環境インフォメ－ション 「寄付についてのお知らせ」

□　ご挨拶
特定非営利活動法人　日本環境技術推進機構（ＪＥＴＰＡ）は設立以来今まで寄付募集活動をせずにボランティアで運営してまいりました。平成２３年度より、活動をより全国的に活発に展開するために、支援をいただける個人・法人の皆様から寄付を募集することにいたしました。ご存知のように我国には優れた技術やそれを支えるシステムがたくさんございます。しかしながら、それを評価して普及させる制度や活動が、今までの本ＮＰＯのボランティア活動を通じ、まだまだ不十分であると痛感いたしております。優れた技術や事業モデルが日の目を見ることなく埋もれてしまっています。そのような技術発掘や普及に少しでも支援ができればと活動しております。今後、私達の活動は今まで以上に優れた、夢のある技術の発掘・普及・支援に力を入れてまいります。特定非営利活動法人日本環境技術推進機構（ＪＥＴＰＡ）の活動にエ－ルを送っていただける方の寄付をお待ちしております。よろしくお願い申しあげます。

□　寄付金の主な使い道
皆様からの寄付金は、郵便物、電話、ＦＡＸ，書類作成費、審査委員の交通費、会報経費、等の事務運営費に使わせていただきます。寄付金総額については年度末の決算書に掲載されます。（公開なので内閣府での閲覧が可能です）

□寄付の方法
本ＮＰＯに寄付をする場合、件名を「NPO法人へ寄付」とし、１. お名前、２. 寄付予定金額、３. 送金方法（振込、現金書留）、４. 領収書希望の有無（希望の方は領収書宛名を明記の上、送付先住所もお知らせください）、５. 寄付者リストへ掲載するお名前　※金額は記載されません。又、個人名、企業名など。掲載を希望しない方はお知らせください。以上5項目をご記入の上ＦＡＸ又はメ－ルにてをお知らせ下さいますようお願いいたします。（事前に寄付申込書が必要な方はＦＡＸ・メ－ルにてご連絡ください。ＦＡＸ・メ－ルにて寄付申込書をお送りします。）

寄付金　
個人：１口　５００円 （複数口可）
法人：１口　１０,０００円（複数口可）
＊振込での寄付について
下記口座（郵便局か三井住友銀行）の振込み用紙に金額、寄付者名（法人名）をご記入の上お振込みでお願い申し上げます。（郵便局は郵便振替払込書にご記入ください）振り込み手数料は、誠に恐縮ですがご負担お願いします。
1）三井住友銀行 新宿西口支店・普通預金：
店番号259口座番号8811154
口座名：特定非営利活動法人 日本環境技術推進機構

2）郵貯銀行：記号10040　番号94562131　
口座名：特定非営利活動法人 日本環境技術推進機構

□寄付の税金優遇について
法人がＮＰＯに寄付する場合は寄付金控除が認められています。法人の寄付は損金算入限度額まで寄付金を損金にできます。損金算入限度額＝（資本金の額×0.0025＋所得の金額×0.025）×0.5　この額まで寄付金を損金に算入できます。
＊個人の方は税金面での優遇はございません。

ＪＥＴＰＡ 今月のキーワード「省エネ法」

省エネという言葉はどこかで聞いたことがあるだろう。その意味はエネルギーの無駄を省くということでわかりやすい。では省エネ法とはどんな法律ですかと聞くとわからない人が多い。省エネ法とは「エネルギーの合理化に関する法律」で昭和５４年の石油危機を契機として制定されている。簡単にいうと石油が日本に入ってこなくなるとエネルギーが使用できなくなり、経済がまわらなくなる。いきなり全部ＳＴＯＰになることはないとしても、常時、エネルギーの有効活用を考えて、大事に合理的に使用することを推進させる法律というとわかりやすいだろう。
概要：エネルギーを使用する（原油換算1500ｋｌ以上：電力使用量600万ｋｗ程度）工場、輸送、建築物、機械機器の事業主は国（所在地の経済産業局）にエネルギー使用状況を提出することと、エネルギー管理統括責任者を届けでなければならない。（1500ｋｌ以上の目安：コンビニだと30店舗～40店舗、ファミレスだと15店舗以上）
平成22年4月に改正された省エネ法では工場・事業場単位だつたものが企業単位に変更されており、工場＋事業場＋営業所で1500ｋｌ以上になると該当事業者（特定事業者）に指定される。省エネルギーを推進することで事業主のエネルギーのコスト意識と環境技術の促進が期待されている。
＊省エネ法のエネルギーは石油、石炭、ガスを燃料と熱と電気を対象にしており、風力、太陽光、などは対象にならない。
＊省エネ法の推進は地球温暖化対策の推進からみてもプラスになるだろう。
図：イメ－ジイラストより