能動的企画集団 ジェイアｰル東日本コンサルタンツ株式会社 その1

ＪＲ（ジェイアール）と聞けば新幹線等の鉄道技術開発のイメ－ジが先行するかもしれない。しかし、鉄道情報をコアにしてドメイン（事業領域）を拡大し、各分野に様々なシステム提案や新技術開発を積極的に実施している技術開発集団が存在する。今回はジェイア－ル東日本コンサルタンツ株式会社ＩＣＴ事業本部を訪問し、ユニークな製品の企画・発想の原点や背景、組織についてお聞きした。なお、本ヒアリング内容は「その1」として、温度差発電等は「その2」として掲載していく。対応していただいたのはＩＣＴ事業本部部長　小林三昭氏、ＩＣＴ事業本部　企画・ＩＣＴビジネスユニット課長代理　野崎隆氏、ＩＣＴ事業本部　企画・ＩＣＴビジネスユニット　林寛子氏である。

―　鉄道ＧＩＳとは
ＪＲはその名称が示すとおり鉄道事業をメインにしています。ただ鉄道事業は、非常に広範囲の領域が含まれるわけで、人・物を移動させるには、移動させる技術は当然ながら、一般的にいう都市計画や地域開発、そのインフラまで検討しなければなりません。情報技術の発達により、従来、培った鉄道の地理空間情報（鉄道ＧＩＳ）を完成させ、それをコアに様々なビジネスを展開しているわけです。情報のデジタル化が進み鉄道を核とした地域の２次元情報（面）や３次元情報（空間）をデータベ－ス化することが可能になりました。これにより不動産管理、財産管理、送電線管理、ハザ－ドマップ、地質調査、ＧＰＳ(位置情報)等、様々な情報をビジュアル化（地図上に内包）して、業務の効率化や相互関連のビジネス支援が可能になったわけです。

－　他分野への応用
鉄道事業は、人・物・情報の移動を考えるシステム事業と位置づけると、その事業で開発された技術は地域・都市の生活システムに応用することができるわけです。たとえばＳｕｉｃａの技術は、もともと鉄道利用者の入出管理システムの技術ですが、今や博物館など様々な施設の入出場管理システムや買い物などのカードにも応用されています。また、駅構内の３Dコンテンツナ、ナビゲ－ションなどの技術開発は、他の施設やイベントの分野にも当然応用できるわけです。このように本業（鉄道）に関する技術開発やシステム開発を他業界に応用していくと様々な相乗効果を生み出し、さらなる技術開発を促進します。業界が違うと発想が異なり見えないものが見えてきて業界の常識の壁を越えることができると考えています。

－　発想の原点と技術開発
鉄道事業は、生活を支えるインフラ事業ですから現場や地域の方々から様々な相談がございます。温度差発電の技術開発は、JRが走っている温泉を持つ地域の方々から温泉のエネルギー活用の相談がきっかけになっています。話題になったメットフォン（あごひもの振動センサーで会話）は、まさに施設・建設工事現場の声を取り上げて実用化した技術製品で、資料にあるようにこの製品で騒音のあるところや離れた現場で簡単にコミュニケーションが出来るようになりました。また、マスコミでも取り上げられる「床発電システム」は、たくさんの人が通過する駅の改札を利用して省エネの推進を図れないかということが発想のきっかけで、応用についてはこれからもいろいろ出てくると思います。（床発電システムの技術開発は、平成１9年６月から平成２１年３月まで慶應義塾大学環境情報学部　武藤佳恭　教授のご協力を得てＪＲ東日本研究開発センターフロンティアサービス研究所・（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の３社の共同開発として取り組んだ「エネルギー使用合理化技術戦略的開発」事業）。

－　横断的に動ける組織
製品や製品を使ったシステム考えるときに重要なことは、優れた要素技術をどう組み合わせるコーディネート力と業界のみの発想や常識に縛られない自由な発想を持つことだと思います。弊社はＪＲという大きな企業組織のグループに属していますが、内外の要素技術の組み合わせを促進し、できるだけ型にはまらない横断的な動きをモットーに、グループ内の組織・系統の垣根を取り払い能動的に動けるチームとして、企画・技術開発・製品実用化を進めてまいりました。これからも異業種連携はいうまでもなく、業界にとらわれない視座を持ってシステム開発や製品プロジェクトを推進していくつもりです。

－　ヒアリングを終えて
優れた要素技術と、それをコーディネートする力がなければその技術は世に出ない。また、まわりが同じような環境ばかりだと自由な発想が出にくく発想が枯渇する。異業種との連携や現場の声を汲みあげて製品化していく話を聞きながら常識にとらわれない発想と異業種との交流の重要性を痛感したしだいである。

写真上段：左より対応していただいたＩＣＴ事業本部　部長　小林三昭氏、同事業本部　企画・ＩＣＴビジネスユニット　林寛子氏、同企画・ＩＣＴビジネスユニット　課長代理　野崎隆氏、鉄道ＧＩＳ資料（ベースマップの構成）、鉄道ＧＩＳ資料（適用分野）
下段：メットフォン資料、メットフォン資料（セット内容）　出典：ジェイアール東日本コンサルタンツ㈱ＩＣＴ事業本部