特定非営利活動法人　日本環境技術推進機構

2年ほど前に、エコアクション21自治体イニシアティブプログラムの紹介をしました。その当時1000社弱であった認証・登録業者数が、今では3000社に迫ろうとしています。3倍になったわけです。このように認証・登録数が順調な伸びを示したのには、いろいろな要素があると思いますが、その中でも行政の後押しが大きな原動力といえます。すなわち、産業廃棄物処理業者の優良性評価制度が平成17年4月1日に施行され、18年の後半から地方自治体で導入され始めたことと、更に、入札参加資格審査及び建設工事等競争入札参加資格審査において、エコアクション２１を加算対象とする地方自治体が増加したことです。私が審査等を担当している「エコアクション21地域事務局とやま環境財団」が実施しているエコアクション21自治体イニシアティブプログラムに参加している企業を見ても、平成18年度は産業廃棄物事業者が多く、また、富山県で入札参加資格の加点対象となった平成20年度は、建設事業者が多くを占めました。行政の施策と、企業の利害が結びついた結果が、このような結果になったことは明らかです。地球温暖化対策はじめ、環境負荷の削減に大きな効果があるばかりではなく、中小企業の生き残りを図るためにも、行政には、このような効果のある施策を今後も打ち出していただけることを期待しています。以前にも書きましたが、エコアクション21のシステムは、環境負荷を減らすためだけに用いるのは、もったいない事だと思います。私は、エコアクション21のシステムを構成するＰＤＣＡ（Plan：　計画、Do：実施・運用、Check：点検・是正、Action：見直し）のサイクルを企業経営に活用すべきだと考えています。そのためには、金額に換算して、その効果が確認できる「エコアクション21」の運用が最適でしょう。エコアクション21の運用によって、ＰＤＣＡのサイクルを身に付け、それを、財務管理、危機管理、安全衛生管理等あらゆる経営管理手法に応用すると良いのです。そうすることによって、現在の経済不況を乗り越え、企業の経営が安定させることが出来ます。これが、エコアクション21運用の究極の目的だと思っています。グラフ：認証・登録事業者数の推移、文：柴野会長