特定非営利活動法人　日本環境技術推進機構

1997年の気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3　温暖化防止京都会議）において、京都議定書が合意されてから10年が経過し、2008年から第1約束期間が始まりました。いよいよ正念場です。我が国では、7月の洞爺湖サミットにおいて、地球温暖化問題を主要なテーマに取り上げるとしており、そこでは、中長期の目標として、大幅な二酸化炭素の削減を提案するといわれています。京都議定書では、我が国は、1990年比で、6％の削減を約束していますが、2006年実績では、削減どころか、逆に6．２％の増加という結果になっているということです。すなわち、6％ではなく、12％以上の削減が必要だということです。このため、何とか二酸化炭素の排出量を削減しなければならないということで、官民こぞって、省エネ活動に力を入れています。石油資源を持たない我が国は、1970年代の2回にわたる石油ショックでは、大きな犠牲を払いながらも、驚異的な省エネ・省資源を実現することで、危機を切り抜けてきました。現代の地球環境を考えるとき、現状の二酸化炭素排出量を維持することでは、問題は解決しないのです。1990年比で、日本は6％削減しなければならないのです。しかし、1970年代に、ぎりぎりまで絞ったエネルギー使用量の上に、さらに削減することは可能でしょうか。エネルギーや、資源の削減には、限界があります。いくら努力しても0にはなりません。世間では、排出権の取引で、何とかなるだろうと考えているようですが、排出権の取引とはどういうものなのでしょう。簡単に言うと、余っている排出量、削減した排出量を買うことによって、削減目標を達成しようということです。何かごまかされているように思えてなりません。現状維持というなら、理解できないこともありませんが、現状から削減しなければならないというのに、余っているあるいは削減した二酸化炭素を取引するというのは、理解できません。途上国の発展を止める権利は先進国をはじめ、どこにもありません。また、現在は、二酸化炭素排出枠に余裕のある国も、将来考えられる更なる削減が求められれば、余裕がなくなることは自明の理です。そうなると、排出権取引で買っていた国は、滅びるしかありません。目先の、会社のこと、国のことしか考えていないのではないでしょうか。私たちには、将来の地球環境を考えることが求められているのです。私は、省資源・省エネルギーの推進によって排出する二酸化炭素を削減するのと同等、あるいはそれ以上に、太陽光発電をはじめとした自然エネルギーを、市民レベルで活用するための政策が必要と考えます。次回には、そのような考えのもと、どうすればよいのか、腰をすえて考えてみたいと思います。
ＪＥＴＰＡからのお知らせ
第2回エコスマ－トライフプロジェクトの推進及び温暖化防止モニタ－の募集について
「メカク－ルビズの提唱」
NPO法人日本環境技術推進機構（会長　柴野嘉寛）と（株）空調服（代表取締役社長　市ヶ谷弘司）とは今年度も温暖化防止の環境技術を普及促進するために省エネルギーで生活に密着し、パ－ソナル化できる環境技術である空調服・空調ざぶとんを体感してもらうモニターを募集します。目的：空調服・空調用ざぶとんを無償で貸し出し、温暖化防止対策の一助となる省エネルギーでパ－ソナル化した環境技術を体感してもらい、省エネ・温暖化防止を推進します
「モニターの募集」
＊エアコン設定温度28度以上を維持して使用することが前提です
■個数：一企業及び一団体あたり　約１～５個（着）　（希望団体は下記連絡先にメールしてください）　
■対象：温暖化防止に熱心な団体・企業・行政庁（官庁）
■締切：限定個数になり次第締め切りとさせていただきます。
■期間：平成20年7月初旬～9月末
■　連絡先：（株）空調服内「エコスマ－トライフプロジェクト」連絡事務局
　担当　田中 明子　電話０４８－４４７－３３４６　メ－ル　tanaka@seft.co.jp
写真右：オフィス用Ｙシャツタイプ空調服