JETPA 今月のキ－ワ－ド「環境税」
CO2の温室効果ガスの排出量に応じ、石油や石炭など化石燃料に課税する税金で環境省が提案している。環境税の導入によって価格効果、財源効果、アナウンスメント効果の3つの効果が考えられる。価格効果：化石燃料価格が上がるため省エネ製品への買い替えや化石燃料の節約を実現する。財源効果：税収を環境対策に投入できる。アナウンスメント効果：国民や企業が税の導入を認識することによりライフスタイルやワ－クスタイルの変革を促す。これらの効果によって温室効果ガスが削減でき、さらには環境負荷の少ない社会経済システム・産業構造への転換を推進される。具体的には炭素1TONあたり2400円、石油、灯油、重油、都市ガス、電気などに課税し年間3700億円の税収を図り、年4300万トンのCO2の削減し、税収を省エネの促進、森林整備、新エネルギー（CO2の発生量が少ない天然ガスや太陽光、バイオマス、風力発電等、他）の普及に使う計画である。
導入に関してはさまざまな意見が出ており、国民経済、産業の国際競争力、既存のエネルギー課税との問題、課税対象、課税方法、税率など総合的な検討を進めていく必要がある。
（参照：環境省HP ：http://www.env.go.jp/policy/tax/kento.htmlより）
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