特定非営利活動法人　日本環境技術推進機構

　エコアクション２１　自治体イニシャティブ・プログラム
｢エコアクション21認証・登録制度｣は、中小規模の事業者でも、
１．容易に環境マネジメントシステムの構築ができる。
２．二酸化炭素、廃棄物、排水などの排出削減への取組で、コスト削減が図れる。
３．環境活動レポートの作成・公表によって社会・顧客とのコミュニケーションが図れる。
というものである。しかるに、環境問題専属の担当者を持たない中小の事業者にとって、よほどの社会的必要性がない限り、取り組めないというのが現状である。そこで、｢エコアクション21認証・登録制度｣実施の一環として考えられたのが、｢自治体イニシャティブ・プログラム｣である。
・｢エコアクション21｣の普及を図りたい国
・域内の二酸化炭素排出量削減のための有力な支援手段としたい自治体
・単独で取り組むのはどうも、という中小の事業者
これら３者の思いがうまく取り入れられているプログラムといえる。平成１７年度は、全国で１８自治体、３００社強が参加した。１８年度は、現在参加自治体を募集中で、全国で約５０の自治体の参加を見込んでおり、｢エコアクション２１認証・登録制度｣の普及に弾みがつくものと思われる。プログラム実施の詳しいスケジュール・方法等は、(財)地球環境戦略研究機関持続性センター　エコアクション２１中央事務局のホームページ（http//www.ea21.jp）に記載されている。