特定非営利活動法人 日本環境技術推進機構

JETPA 環境インフォーメーション 「低炭素杯２０１２」

「低炭素杯２０１２」全国大会による決勝戦と特別シンポジウム開催（お知らせ）

日時：平成24年2月18日（土）、19日（日）
会場：東京ビッグサイト（国際会議場）
未来に向けて低炭素社会をつくるために、全国で様々な草の根活動が展開されています。各地で活動する学校・有志・ＮＰＯ・企業などの方々が、その優れた活動のプレゼンテーションを通じて発信し、様々な方々との交流を深め、学び合い、連携の輪を広げていくのが低炭素杯です。このたび、全国からエントリーされた多くの団体のうち、厳しい審査を経て選ばれた41団体から日本一を決定します！

「低炭素杯2012」の詳細＆参加申し込みはこちらから！
http://www.zenkoku-net.org/teitansohai2012/

「低炭素杯２０１２」２０１２年２月１８，１９日＠東京ビッグサイト
http://www.zenkoku-net.org/teitansohai2012/　
「節電＜節エネ＝節ＣＯ２」家庭ですぐ出来る“冬”の取組み２１
　http://www.jccca.org/

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット　（全国地球温暖化防止活動推進センター）総務企画グループ

年頭所感 柴野会長より

新年明けましておめでとうございます。
昨年は東北地方太平洋沖大地震や台風12号、15号などの自然災害や、東京電力福島第1原子力発電所の事故など、天災、人災が多発した悪夢のような年でした。今年こそ、平穏な良き年になることを祈念して、あえて『新年明けましておめでとうございます。』と書くことにしました。
人は謙虚な性格と傲慢な性格を併せ持っています。これらの使い分けを誤ると大変な人災を招くことになってしまいます。自然環境に対しては、謙虚な気持ちで共生するという心構えが必要です。いくら頑張っても自然の脅威を抑え込むことができないのは、昨年の自然災害を見ても明らかです。自然の脅威を抑え込もうなどといった傲慢な姿勢を取り続ける限り昨年のような大災害は避けられません。
昨年、三陸地方の被災地を訪問してその被害の大きさに表現の術を失いました。それとともに、被災者の皆さんの復興への意欲の強さに人間の強さを感じました。復興への支援は次第に少なくなってきているといわれます。大災害からの復興には長い年月を必要とします。被災者の皆さんが安心して頑張れるよう、私たちは息長く支援を続けなければなりません。どこかの先生が、現地を見て生徒たちに伝えたいと言っておられたと聞きました。我々だけでなく、次の時代を背負う若者たちにもぜひ現状を知ってもらいたいと思います。人間のすることに完ぺきということはあり得ないのです。
相次いだ昨年の大災害の教訓として『人災を0にする努力をします。しかし、人災、天災を0にすることはできません。いかに被害を最小限に食い止めるかについて先人の経験に基づく知恵を含め検討し、努力します。』を今年のスローガンにしたいと思います。
従来は、企業経営にとって必要なことは、『製品・サービスの品質、価格、納期、顧客満足度』でした。
しかし、地球環境問題が喫緊の課題となり、市民の環境への関心が高まると、「地球温暖化、グリーン化、資源循環」といった環境配慮のない企業は淘汰されるようになりました。
更に、世界経済が下降線をたどり、出口の見えない不況に直面している今、企業が生き残るためには何をしなければならないのか。それは、企業の存続を危うくするリスクをいかに少なくするかに尽きると思います。
大企業はすでにリスク対策に着手していますが、中小企業には、まだ必要性を感じていない企業も多く見受けられます。私たちは、このような状況を改善するために支援をしていかなければならないと痛感している次第です。

謹賀新年 2012年 JETPAの目標

今年もよろしくお願い申し上げます。昨年（2011年）は東日本大震災があり、我国の政治、経済、社会及び生活スタイルや「絆」という言葉で象徴されるようにすべての面での大変革を今後、模索していかなければならない時代に突入したのではと考えられます。技術への考え方、日常生活のあり方、環境と防災という考え方等、復興への道のりの指針は我国の今後の大きな指針になると思われます。付け加えると経済ＯＮＬＹの考えかたではない今後の社会のあり方ががますます重要になってくると思われます。
本団体は今年も多くの環境技術の紹介と普及を推進していく所存です。ご支援・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。昨年のＪＥＴＰＡはオルガノ株式会社様、ENEX2011、ユーシン建設株式会社様、株式会社ＮＴＴファシリティーズ様、エコプロダクツ2011、こうちエコハウス様、大阪府立大学様、省エネルギーセンター様、そして本団体の各理事の活動を中心に展開いたしました。又、恒例になりますが、各環境イベントなどにて様々な分野の方々とのコミュニケーションを活発に行いました。今年(2012年）のＪＥＴＰＡはさらに内容を充実し積極的な活動を幅広く展開していく所存です。
今年のＪＥＴＰＡの環境事業
1.環境技術発掘・評価事業
優れた環境技術を発掘し、評価・広報・普及する活動
2.環境技術の交流・移転事業
内外関係機関、団体との技術交流会、親睦会の開催、環境技術の調査、開発支援活動
3.環境技術に関するネットワ－ク構築事業
産官学による環境技術の研究会・講演会・ゼミナ－ルの開催
4.環境相談事業
環境マネジメントシステム構築、ISO14001認証取得、エコアクション21認証取得・登録支援、環境技術の調査
2012年　元旦　特定非営利活動法人　日本環境技術推進機構　理事一同

JETPA 環境インフォメーション 「エコプロダクツ2011」 開催

日本最大級の環境展示会の第13回　エコプロダクツ2011が12月15日（木）　16日（金）　17日（土）の３日間　10：00から18：00　（最終日は17：00まで）　入場無料　　東京ビックサイトで開催中。　主催：（社）産業環境管理協会、日本経済新聞社　後援：経済産業省、環境省、文部科学省、国土交通省、農林水産省、厚生労働省、（社）日本経済団体連合会、（公社）経済同友会、日本商工会議所、東京商工会議所、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本貿易振興機構（ジェトロ）、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県（順不同）

JETPA 雑記帳 「環境と防災」

新聞やネットで環境防災という言葉を見て、その意味を考えてみた。①自然環境を災害から守るという意味と②人間の作り上げた環境を災害から守るという意味があるのではないかと推察したが、①だと一般的にCO2削減、森林保全、砂漠化防止、オゾン層の維持など自然環境の保全の側面が強くでて、②になると火事や地震や台風の自然災害、労働災害や自動車災害や医療災害等、自然災害と人為的災害から生活を守る（生活保全）の側面が強い感じがする。勝手ながらそう思ったのだが、①と②を比較考量すると重要度は生命がかかってくる分、②の意味のほうが緊急度・優先度が高い気がしないではない。しかし、①②の意味は時間差はあるもののともに私達の生活を守ることを意味している。環境防災という言葉は環境と防災の意味するテリトリー（範疇）が広大で、私達の生活全般を網羅する言葉であると認識したしだいである。
言葉遊びのようになって恐縮であるが、生活防災の観点から環境問題を捉えていくと今までと違った局面が出現するかもしれない。
写真：イメージイラストより

ぶらり週末 高橋理事より

週末は好むと好まざるとにかかわらず、必ずやって来るものであるが、若い頃はその前日ともなれば、自然と胸の高まりを感じたものである。最近はと言えばその頻度たるや年に数えるほどしかないことに気付き、内心複雑な心境になることもしばしば。勿論そんな時でも他人には「忙しさにかまけて、なかなか自分の時間をもてないんだよ」と強がりともいえる言葉を発してしまうのだが。そんな日常をごく当たり前と思って過ごしている小生が、先日久しぶりに、本当に久しぶりにドライブに出た。きっかけは家から10分程の所に大型日曜大工店があり、そこにテーブルの材料を買いに出かけたのであるが、道中あまりの天気の良さにつられ、ついつい店の前を通過してしまったことにある。気付くと車は利根川の土手を快適に銚子方面に向かって走っていた。稲刈りの終わった田、風になびくススキの穂、真っ青な空、ドライブには又とない日和であった。が、20,30分もすると何か不自然な光景が目に入るようになった。それは住宅の屋根にブルーシートが被せてある家がだんだんと増えてきていることであった。更に足元に注目していると、利根川の土手にも長々とブルーシートが敷かれ、土嚢が積まれていることに気付いた。道路も波打っている所もある。これらは先の震災の影響であることは直ぐにわかったが、自然の持つエネルギーの大きさを改めて考えさせられた。

そうこうしているうちに香取市に入った。以前鹿島工業団地に仕事で何度か行ったことがあり、途中香取神宮の案内標識があったのを思い出した。震災で大きな被害を被った被災地の復興を祈願しようと立ち寄ることにした。香取市の繁華街を突き抜け暫く行くと左側に道の駅があり、それを過ぎてまもなくT字路を右折し道なりに5,6分走ると香取神宮の大鳥居が見えてくる。ここに車を駐車した。
香取神宮の御祭神（経津主大神）と利根川を挟んだ茨城県の鹿島神宮の御祭神（武甕槌大神）の2神が日本国を平定したと、出雲の国譲りの神話に出てくるなど、古くから国家鎮護の神として崇敬され、大正天皇も御参拝されるなど皇室からも御崇敬が篤い。平安時代には伊勢神宮、鹿島神宮、香取神宮のみが「神宮」のご称号を以って奉祀されていたという格式高い神社である。

さて大鳥居の前にはお店屋が並び、名物草団子やお食事処、土産屋が軒を連ねる。大鳥居は朱塗で上反り型（利根川を挟んだ茨城県鹿島神宮は白塗アーチ型）、ここから境内に入る。玉砂利が敷かれた緩やかに左に曲がった参道を進むと異様な光景に出くわす。参道の両脇に並ぶ多くの石灯籠の半分ほどが、無残にも崩壊してしまっている。先の震災で倒れてしまったのである。まもなく左側に護国神社の案内が目に入る。香取出身の御霊を御祭神として祭っているが、その横に「要石」がある。これは古くからこの地方は地震が多く、その原因が地中深くに住む大ナマズが暴れることによると信じられていた。そこで香取神宮の大神様は大ナマズの頭と尻尾に石の棒を突き刺し、鎮めたといわれている。その石の一部が地表に出ており、水戸光圀公が参拝の折この石を掘らせたが根元を見ることはできなかったと言われている。しかし今回の大地震では、暴れまわる大ナマズをこの要石を以ってしても押さえ込むことは出来なかった。

まもなく参道を上がったところに総門がある。両脇には1対の古瀬戸の狛犬がある。室町時代の作といわれており、重文登録されている。小さいから見過ごし易い。総門をくぐると雰囲気が一変する。外部の喧騒と遮断された別世界に足を踏み入れた気がする。正面には楼門、江戸時代に建造されたもので屋根は“とち葺”だったようです。桜上の額は東郷平八郎の筆によるもの。この楼門も重文となっている。

楼門をくぐると正面に拝殿その後ろに本殿が目に飛び込んできます。これは江戸時代徳川幕府により造営されたもので桃山様式を取り入れ、屋根は元は柿葺でしたが現在は桧皮葺となっている。神社建築を代表するものとして重文に指定されている。拝殿では結婚式が行われており、笙、篳篥の音が境内に響き渡り、一瞬心が清められる思いがした。本殿は平安時代には20年毎のお立替制度があったが、戦国時代になくなった。伊勢神宮では20年に一度の式年遷宮が今も行われている。被災地の1日も早い復興と目の前で執り行われている若いカップルの将来が光り輝くものになるよう手を合わせ祈願した。

拝殿左には大正天皇御参拝の折に植樹された御手植松があり、また右側には御神木（樹齢1000年、胴回り7.4ｍ）が空を付きぬけるように聳え立っている。本殿横を通り裏に回ると御神木に劣らぬ杉木立が続く。その奥に奥宮があり、これは伊勢神宮遷宮の折の古材を使って建立されたものである。杉木立の合間から見る本殿もまた趣があって心を打たれる。こじんまりとした香取神宮であるが、小生今まで見た神宮の中でも特別な感慨に浸れる1つであった。

すばらしい秋空に誘われて、確たる目的を持たないままのドライブであったが、小生にとっては貴重な時間を過ごすことが出来たと満足している。
さて利根川を渡って隣の今テレビで放映されている塚原朴伝・鹿島神宮へ足を伸ばしてみるか。

写真　上段：左より 香取神宮大鳥居、倒壊した石灯籠、参道
　　　　　　　　　下段：左より拝殿、本殿

ＪＥＴＰＡ雑記帳 エネルギー （蓄電技術への期待）

エネルギーは私達が生活する上で必要不可欠なものであり、①何をエネルギーにするのかという問題と②エネルギーをどのように使うかという問題が密接に絡みあっている。この問題の選択と使用方法が社会のインフラに大きな影響を与えることはいうまでもない。①の何をエネルギーに使うのかという問題に対しては、資源枯渇を考えると人類は長期的展望に立って再生可能エネルギーの方向性を取らざるを得ないだろう。次に②のどのように使用するのかという問題になると従来のエネルギー量の維持を前提に現実的発想をしていくと無尽蔵に近い再生エネルギーを溜めて使用する方法が効率的で、対応可能な方法ではないかと思われる。（もちろん、エネルギー量・効率、コストの問題が使用する各々の機器に個別にはあることはいうまでもない。）駐輪場の屋根に太陽光発電パネルを置き充電させて電動自転車に使用するスマートなビジネスモデルがあったと思うが、この再生エネルギーのビジネスモデルはエネルギーの将来展望において意味深である。今後、再生エネルギーを蓄電し使用する社会インフラの大きな制度設計が必要になってくるだろう。又、コモディティ化する経済においてはブランド化の優先順位は当然、高くなる。とすれば社会インフラに大きな影響を与えるエネルギー分野における蓄電技術の推進はスマートで安全でクリーンという大きなブランドになるだろう。再生エネルギーを溜める技術の推進が私達の従来の生活と経済を発展させる大きな鍵であることを強調しておきたい。(図：イメージイラストより）

「東日本大震災の被災地をみて」 柴野会長 より

平成7年1月17日に発生した兵庫県南部地震による阪神・淡路大震災の後、私は現地へ行って、報道では感じられなかったある種の感情に襲われた。それは、大自然の力の大きさと、自然を征服しようとした人間の力の小ささに驚くとともに、自然に対する畏怖の念に基づくものであった。それとともに、伝え聞くのではなく、実際に自分の目で見ることの大切さを知った。このような経験があったので、平成23年3月11日東北地方を襲った東北地方太平洋沖地震による『東日本大震災』の状況を実際に見てみたいと思っていたところ、先日産業廃棄物関係の仕事で岩手県盛岡市へ出かける機会があり、少しの時間であったが、被災の状況を見せていただいた。私の住んでいる富山から妻の運転する車で行ったので、仙台市の状況を高速道路からではあるが見ることが出来た。東北自動車道を仙台南インターで降りて、仙台南部道路、仙台東部道路、三陸自動車道、仙台北部道路を経て東北自動車道へ戻り岩手県に向かった。仙台空港方面へも行きたかったが、時間の関係で行くことが出来なかった。

大地震と言えば阪神・淡路大震災のイメージが強かった私にとって、仙台市内の様子は私の思っていたのとは全く違っていた。直下型の地震であった兵庫県南部地震では、高層ビルが倒れ、高速道路の倒壊もあった。一方、震災後半年を経過していたことと、高速道路を走行したこともあるが、仙台市内の様子は神戸と比べて様子が違っていた。農村地帯で一部の家屋の胸にブルーシートがかけられているのを見て地震があったのかと分かる程度であった。盛岡市での仕事を終え岐路についたが、途中、陸前高田市から気仙沼市へ向かった。

陸前高田市の海岸部へ出てみると、今まで見たこともない光景が一面に広がり、このようなことが起こりうるのかと自分の目を疑った。見渡す限りガレキの集積所と化しており、民家の建物の姿はなく、かろうじて基礎の部分が見られるのみで、鉄筋の建物についても1階部分は空洞化し、それより上の部分には、津波で流されてきたいろんなものが引っかかっていた。

現地を見て、市民やボランティアの皆さんの活動が活発で、いたるところで重機が動き、ダンプカーが頻繁に行き来しているのが印象的であった。そして、ガレキが非常にていねいに分別され、集積されていたこと、被災した自動車の数が非常に多かったことに驚いた。これらガレキの処分については、廃棄物処理法の問題があり、なかなか進まないとの話である。海水をかぶっているので燃やせばダイオキシンの心配があり、再生利用しようとしても品質に問題が出るという。法律問題よりも、被災者の生活環境の建て直しが大事であり、超法規的な処理が必要であることを痛感した。
陸前高田市から気仙沼市へ向かおうとしたとき、周りに何もない海岸に一本の松の木がすっくと立っているのが目に入った。海岸に植えられていた多くの松のうち生き残った、たった一本の松である。樹木医や市民のひっしの願いを受け、懸命に生きようとしている姿が、痛々しい中にも力強さを感じさせられた。流された多くの松の分も長生きしてほしいものである。海岸線を走っていて、海に近いところの木の葉が茶色く変色しているのが印象的であった。すこし入ったところの木がなんともないところを見ると、根の部分が津波をかぶったのだろう。痛ましい限りである。
今回は、廃棄物の状況を見せていただいたが、被災者の方の生活、その他の面でも同様であろうことが想像できた。行った時は、ちょうど台風１５号の襲来による大雨などがあり、思うように動くことが出来なかったが、被災地を見せてもらって良かったと思っている。被災者の皆さんからお叱りを受けるかもしれないが、まさしく「百聞は一見にしかず」である。そして、一時的なものではない支援をしていかなければならないことを、身にしみて感じた次第である。また、岩手県の人から聞いた話であるが、津波の被害を受けられた地域の神社の多くが難を免れ、そこに避難された人たちが数十人単位で助かったそうである。過去に幾度か津波の被害を受けた先人の知恵なのだろうか。大津波は、おおむね１００年間隔でやってくるので、世代間の伝承も薄れがちであり、どうしても便利な海岸近くに商店や施設が出来、市民も集まり、被害を受けやすいのだという。科学の粋も良いが、先人の知恵や経験も参考にする必要が有るのではないかと思う。

写真説明
写真上段左より１枚目：おびただしい数の被災車両。このような山が何ヶ所かあった。
２枚目：建物がなくなった場所にとガレキの山。重機が忙しく動いていた。
３枚目：ガレキの山と、３階まで津波が来た跡が見える。
中段左より1枚目：建物がなくなったあとが今も浸水している。
2枚目：道の駅「高田松原」の１階部分には何もなかった。
3枚目：右手奥にただ１本残った松が見える。
下段：谷沿いに津波が上がってきたのか民家は基礎を残すのみ、根元が海水に浸かった山の木がかれている。

森川先生（２） 末松理事より

今年（平成２３年）の近畿地方の夏の山沿いでは、例年になく多くの雨が降りました。私が通う鮎の漁場近くの降雨量を調べてみると、7月約６００ｍｍ、8月約３００ｍｍ、9月１７００ｍｍ以上と非常に多量の雨が降っています。河川は増水し鮎日和の日が少なかったようです。近年河川環境の悪化と鮎質の劣化が進行し、鮎の食味はもとより鮎釣りの醍醐味が少なくなり、年齢と伴に鮎・鮎釣りへの執着がだんだんと少なくなっているように思えます。これに反比例して河川環境の悪化を嘆く心は年々大きく成長します。この現実に対して私は何をすべきなのか。何ができるのか。
　このままどんどん河川環境が悪化するのなら、「せめて現況の河川環境の実態を記録に残して置きたい」と。「来年この景色はなくなるのでは」という恐怖感に駆られて、「もっと早くから記録しておけばよかった」という反省のもと、最近では渓流景色のビデオ撮影や写真撮影を始めています。
幸いにも今夏、高性能・軽量の水中カメラを獲物としましたので、これで撮影した写真を見ていただきたいと思います。しかし何分素人で不慣れなカメラ扱いでありますので、若干ピントのずれた部分についてはご容赦願います。
写真１　『渓流風景①』
大雨後3日。
極若干の「白にごり」が残っている。

写真２　『渓流風景②』
渓流遠景。
昔の渓流の名残を感じる風景。

写真３　『渓流風景③』
渓流遠景。右岸曲がりに大きい礫の堆積が見られる。（谷筋より落下？）
岩と木の境界や岩盤の色の違いから、大水が出る高さが推定できる。

写真４　『渓流風景④』
渓流と巨岩。美しい渓流に見えるが、中央左部分の右岸斜面崩壊。落ち込み下の淵が無くなり、急流となっている。

写真５　『渓流風景⑤』
大雨後３日。玉石に珪藻は付いていない。
水質はよさそうだ。

写真６　『渓流風景⑥』
大雨後3日　濁流で移動し大石が磨かれたためか、表面が真っ白な岩
後方、平水時には目立たない滝が出現。

写真７　『水中写真①』
大雨後3日。
急流では、珪藻が飛んでしまっている。

写真８　『水中写真②』
落ち込み手前の水中写真。大雨後10日でいい色の珪藻が付いている。
　　　　　　　　　下流側に小砂利が堆積。

写真９　『表層崩壊』
十数年前の土砂崩れ跡。
緑がなかなか回復しない。

写真１０　『渓流風景』
渓流激変。左岸右岸ともに砂礫の堆積が著しい。アマゴの逃げ場所が少なくなっている。

写真１１　『豪雨初期渓流風景①』
谷筋から濁流が支流へ。

写真１２　『豪雨初期渓流風景②』
集中豪雨で濁流になりつつある支流。岩の間に草が茂っている。十数年前はこのような草が生えていなかった

写真１３　『渓流風景⑧』
渓流激変。大雨後右岸に堆積した大石・岩（高さ約２ｍ）
水流で運ばれてくる。

写真１４　『チビアマゴ』
砂利床を泳ぐ小型アマゴ。
尾びれの橙色が美しい。
堆積砂礫の小ささがわかる。

写真１５　『放流天然鮎①』
大雨後１０日。落ち込み手前の珪藻が付き始めた岩を「なわばり」とする小型鮎。

写真１６　『放流天然鮎②』
身をくねらせて珪藻を食む直前の鮎。

写真１７　『放流天然鮎③』
一等地に「なわばり」を持つ鮎。
撮影していても逃げない。

写真１８　『鮎の食み跡』
二筋の笹の葉状の食み跡の幅で鮎の大きさがわかる。
この程度の食み跡では鮎の数は少ない。

写真１９　『腐れ垢？』
珪藻の色に注目。
モヤモヤした感じで剥離しやすい。
手前に緑がかった珪藻（緑藻？）が見られる。

写真２０　『川の獲物』
水はきれいが香りの少ない「香魚」鮎。
今年の鮎は小ぶりでした。（２０ｃｍ～２２ｃｍ）

各写真を一見すると、美しい渓流風景と感じる方が多いと思いますが、鮎釣りを始めた昭和５０年代から比べても大雨が降る毎に河川風景が徐々に悪化していることを否定できません。過去の降水量データと河川環境の変化を見ると、２,３日で３００ｍｍ～５００ｍｍの大雨があると土砂崩れが発生し、河川では大石が動き渓流風景が激変しているように感じます。同時に土砂の堆積が進行し、土砂崩れ跡の緑の修復が進行する前にまた大雨が降ってしまうという降雨強度の増大と頻発による悪影響を受けているようです。大雨による土砂崩れを起こしている森の状態はどのようなものなのか。どのような森が土砂崩れを起こし易く、どのような森が起こし難いのか、崩壊現場での検証が必要です。近畿の杉林と屋久杉の森の違いはどうなのか。広葉樹の森と針葉樹の森の違いはどうなのか。答えが出てくるのではないでしょうか。

　８月２５日に発生したスロー台風１２号による空前の降雨により紀伊山地の十津川水系では、明治の大水害以来の甚大な水害が発生しました。そして深層崩壊と呼ばれる大規模な土砂崩れにより天然の堰き止め湖が出現しています。大雨による川相の変化どころの話ではありません。航空写真で見ると１平方キロメートル程もあるのではないかと思えるような大規模な山自体の片面全体の大崩落により、十津川支流が堰き止められ、既存の人工ダム湖に相当するような湛水面積の土砂ダム湖が、今後の大雨により出現するのではないかと心配しています。既存ダムの有効貯水量が約１７００万トンに対し、これらの土砂ダムが満水になれば５００万から８００万トンと計算されているようですが、決壊すればどのような連鎖被害を及ぼすことになるのでしょうか。下流の人工ダムは受け皿になれるのでしょうか。

　自然の猛威を想定外とした原子力災害、人智の及ばぬ天然災害。本当でしょうか。思考停止と継承不全、そして想像力の欠如。人類は野生の直感を無くしているのでしょうか、それとも情報が頻発・過大で処理できないのでしょうか。この土砂ダムが都会の上流にできていれば対策は変わるのでしょうか。同様の降雨が２回連続する確立は想定外ですね。自然体で修復してください。森川先生。

「電力不足と企業努力」 柴野会長より

地球温暖化の問題は1950年代から議論されているが、1992年ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」で、「気候変動枠組み条約」が採択され、155にも及ぶ国が署名したことから、急速に現実味を帯びてきた。その後、1995年京都で開催された第3回締約国会議において、削減目標等を定めた京都議定書が採択され、2002年に京都議定書を批准した日本も、二酸化炭素（CO2）排出量削減に向けて官民あげて努力を重ねてきた。二酸化炭素（CO2）排出量削減とはどういうことなのか、一般的に、二酸化炭素（CO2）排出量削減とは、エネルギー使用の効率化・削減のことを指す。私たち環境分野の人間は、地球温暖化問題解決の手段として二酸化炭素（CO2）排出量削減を企業等に要請する。そして、企業側は、建前として地球温暖化対策としての二酸化炭素（CO2）排出量削減を実施する。しかし、本音は、エネルギー使用量の削減で経費の削減を図り、健全経営が目的だという企業が多いのではないか。
私が企業を訪問して、環境問題としての二酸化炭素（CO2）排出量削減を持ち出すと、省エネは十分に実施しており、これ以上の削減は難しいと言われる経営者が多く、このような状況にまで努力してきた企業にとって、今回の原子力発電における事故の結果としての節電要求は、経営者の頭を悩ましている。製造業では、休日を変更して、土日に仕事をする会社、減力使用量の少ない夜間に就業時間をシフトする会社、海外移転を進める会社等、会社の生き残りを賭けて必死に対応している。一方、人を対象とするサービス業などは、上記のような対応が取れない。店舗の明かりをすこし暗くする、エレベーター・エスカレーターの一部を止めるなど、お客さんの協力がないと実現できないような対策をとっている。

私の知っているホテルの経営者の意見（気持ち）を紹介しておく。
　『私たちのホテルを利用してくださる皆さんは、何を求めて来てくださるのか。一年に何回もあるものではない心身のリフレッシュの旅。心を癒して次への活力にしようと来てくださるお客さんが多い。そのような目的でこられるお客さんに満足してもらうのが私たちの勤めである。お客さんの見えないところで節電の努力をして、それでも目的が達成できないときは、心ならずもお客さんに協力をお願いする。このような状況から一刻も早く脱却して、心身ともにリフレッシュして満足していただいたお客さんを送り出したいものである。』このように、全国の企業がぎりぎりの努力をしているという実態を東京電力の幹部は知っているのだろうか。非常事態マニュアルの提出状況を見ると、国民に迷惑をかけたとの反省がどこにも見当たらない。
写真：イメ－ジイラストより

インドネシア・ジャカルタの小事業所の 環境事情 古明地理事より

１．2011年１月、5年ぶりにジャカルタを訪れる機会があった。短期間であったがジャカルタ、その近郊の2ヶ所の事業所を見学できた。主に排水の問題を中心にその現状を報告する。
２．排水の現状
（１）豆腐製造所
　訪問したジャカルタの豆腐製造所は家族中心の豆腐製造所であり、1ヶ所に同業者が複数立地する形のものであった。付近の水路は白濁した汚染水であり、悪臭を発生させていた。写真1にその状況を示す。

写真1　豆腐製造所付近の水路とごみ集積所
製造過程で発生する有機質の廃棄物は約20㎥の地下タンクに集積し、メタン発酵し、発生ガスを燃料として使用していた。
地下タンクの概要を写真2に示す

写真2　メタン発酵のための地下タンク、及びガスの導管

簡単な構造物であるが写真3に示すように家庭燃料としての使用には十分であった。

写真3　メタン発酵により発生した家庭用ガス燃料
このように有機性の廃棄物を汚泥として焼却するのではなく、高BODの有機排水と共にメタン発酵によるガス燃料として使用する方法はガスタンク等安全に貯留できる方法を確立すればさらに利便性を増すことが出来る。製品を写真4に示す。

写真4　製造された豆腐

(２)　染色工房
　次に訪問したのはインドネシアの伝統的な植物染料を使用し、スカーフ、テーブルクロス、バティック等の製品を製作する10名程度の規模の小規模の工房であり、高級な製品のメーカーであった。ここでは蜜蝋で細密図案を描画し、染色をする工程が幾つかあった。使用後の廃棄物は大部分が植物性の有機物であるので固形物はコンポスト、廃液は敷地内で地下浸透し、処理していた。

写真左：染色材料（樹皮）、写真右：ロウケツ染め

写真左：染色操作
写真左：廃液の地下浸透

写真5　固形廃棄物のコンポスト

３．まとめ　
小規模事業所の排水は周囲の環境に大きな負荷を与えているとは考えられないが処理の方法は2事業所とも非常に初歩的な方法であることから、さらに環境への負荷の少ない、かつ低コストの処理方法を採用していくことが求められる。豆腐工場の場合、付近の排水の汚濁に少なからず関係している可能性がある。これらの個人営業に近い事業所であっても、業種ごとの製造から廃棄までの製造記録とか、作業標準とか、また環境負荷の少ない工程等を推進していくことが必要であり、当機構の今後の活動にも関係してくる分野でもある。

JETPA 雑記帳「人口増加と環境問題」

環境問題を考えるとき、エネルギーの枯渇、温暖化防止、土壌汚染、ヒートアイランド、大気汚染、生物多様性の問題等・・・個別のキーワードが頭をよぎり、各々様々な大きな問題を抱えていることがわかる。人間の過剰な行いが地球環境に悪影響をもたらしていることは既にロ－マクラブの「成長の限界」の指摘がある。地球の適正人口は５０億といわれているが、1987年に５０億をオーバーして人口過剰になり、2050年には９０億人を越えるという説もある。地球を国境がない共有地だとするとエネルギー問題と食糧問題は人口問題であることがイメージできる（足りないところを足りているところが補うイメージとパイがひとつであるイメ－ジ）。人口が増加すると共有地の食糧増産とエネルギー増産をしなければならないことは誰でも理解できるだろう。世界は人類の共有地という考えに立てば人口政策の重要性は明らかだが、これを個別の国々にあてはめると非常に難しい。たとえば国際機関等で各国の適正人口を計算して、各国に適正人口を割り振るとしたら、各国の適正人口を誰がどう決めるかの問題が出てくるだろう、また、適正人口を決めるとそれが国力の問題と結びつき、ある国は自国の人口を増加して国力をＵＰする考えもでてくるだろう。また、逆に人口が増加して食糧難やエネルギー難になり国力がＤＯＷＮする国も出てくる。当然、掟破りの国もでてくるだろう。貧困と繁栄、環境破壊、・・・いろいろな問題が噴出する。しかし、ほっておくと世界人口は増えて食糧、資源の争奪戦になり、地球全体の問題になることは間違いないと思われる（その先は自然淘汰で人口減という説もあるが）。ＣＯ2の排出量を決めた温暖化防止の国際条約以上に人口増減に対してなんらかの国際的インセンティブをつける政策提案が必要ではないだろうか？
写真：イメージイラストより

「エコハウス」 青木理事より その2

高知の町の中心からバスにゆられること約1時間で、十字パークタウン近くの｢県住前」バス停に到着するとバス停から歩くこと2分で住宅街の見晴らしの良い場所に建てられているのが「こうちエコハウス」である。2010年春にオープンしたサイトである。
写真左. こうちエコハウス
　このモデルハウスは、ソーラー棟に子世帯（夫婦と子供2人）、バイオマス棟に親世帯（夫婦）が住むことを想定して2世帯住宅として設計されている。　いま流行のハイテクなソーラーシステムを採用した北棟と、バイオマスを用いたローテクなシステムからなる南棟を玄関ホールでつなぎ、それぞれを自在に比較、体験できるようになっているモデルハウスである。　
写真左から　エコハウスの概略図、玄関ホール(右がソーラー棟、左がバイオマス棟)
　
これから家を建てたいと考えている人やエコハウスの技術を習得したい建築技術者の体験学習の場として、また小中学生の環境教育の場としても、活用できるようとの思いで 「高知県エコハウス普及推進協議会」によって完成した。　協議会は、「高知エコハウスプロジェクト」を推進するために2009年10月に設立され、県内の有識者、関連団体、住宅建築関連事業者、行政機関で組織されている。　この協議会は、県内でのエコハウスの普及に向けて一般県民の方にエコハウスに関する知識や情報を普及促進する「広報委員会」と、建築設計士や施工者など実際に設計や工事に関わる方に対して建築のエコ技術を普及促進する「エコ技術推進委員会」で構成されている。　構造は木造在来軸組構法で、傾斜面に対してコンクリートで高基礎を造り、その上に木造の建物を建築している。建物に近づくと先ず目に付くのが空間状態になっている床下である。つまり、敷地の造成なしで建築可能となり、地形を活かした建物になっているのである。

写真左 木造在来軸組溝法のエコハウス

土台には高知県産の桧、その他の柱、梁などの構造材には高知県産の杉を使っている。木を多く使う木造は他構法と比べ二酸化炭素(CO2)排出量を削減するだけでなく、地場産材を採用することで高知県の森林を守ることにもつながるという。そして同時に、運搬時のCO2削減と地域産業の活性化にも貢献することから地産地消を実践することにもなる。　夏はエアコンなどの冷房が不要なように作られ、冬は木材チップによる暖房するシステムが導入され、暖められた空気を家全体に循環できるように工夫されている家である。つまり「呼吸する家」なのである。12のエコ技術が採用されているエコハウスなのである。

写真左 木材チップによる暖房、 工夫された空気循環

写真左 モデルハウスに採用された12のエコ技術、
写真左： 雨水の再利用　

西側は壁面緑化としてゴウヤや朝顔を植えて、ツルをはやして夏の西日を遮り、家の壁が温められないように自然を利用した工夫も実施されている。　また、雨水も貯め、洗車や庭の草木用の水として使用して上水道を出来るだけ少なくするなどの工夫もされている。　屋根には太陽光発電パネルが搭載され、太陽の恵みも最大限、使用するようにもなっている。高知県は、全国一の森林率を誇る県でもある。その森林の豊富なことも活かして、暖房に木材チップを使って暖めるようにも工夫されている。

こうちエコハウス
月・火が休館日で、朝10時～16時まで予約なしで見学が可能で問合せ先は高知県エコハウス普及推進協議会事務局：高知県商工労働部新産業推進課　TＥＬ 088-823-9750 ＦＡＸ　088-823-9261
http://ｗｗｗ.kochi-ecohouse.com

「アメリカのゴミ処理」 青木理事より

アメリカを訪問してゴミ処理をどのように実施しているかをみるために身近なゴミ箱について取材をしたので、その概要を紹介したい。アメリカは国土が広いため、移動するにはどうしても飛行機を利用することになる。多くの人が空港に集まることになり、やはりゴミ処理が大きな課題である。空港内に配置されているゴミ箱から先ず紹介しよう。

空港内に配置された様々なゴミ箱
様々なゴミ箱が配置されている。空港によっては、待合室に配置しているゴミ箱には分別を前提にして紙、プラスチック、ビンなどの専用ゴミ箱を対処している例がある。アトランタ空港では、1日に70トンものゴミが発生し、その減量するためにプロジェクトを発足し、最初の年度は50%、その次年度は70%減とする高い目標を掲げている。
写真：上段左から3枚、2段3枚：空港内に配置された様々なゴミ箱の写真　http://www.atlanta-airport.com/recycle

－　街角や公園内に配置されたゴミ箱
街角や公園内にもリサイクルを前提にして、単なるゴミとリサイクルできるゴミを分けて捨てることができようにしてある。いずれにしても「リサイクルをしましょう」との願いで「Please recycle」とも記載されている。
また、大型ゴミ箱を街角に配置して、大量のゴミを車で持参してきて処分できるようにも配慮されている。この大型ゴミ箱の配置場所はインターネットで検索が出来るように配慮されている。
写真：3段目中央より2枚～5段目左　中央まで：大型ゴミ箱で収集するゴミ箱、5段目中央：大型ゴミ箱の配置場所の地図http://paperretriever.com　

－　段ボール箱のゴミ箱
リサイクルを前提にビン、缶、紙などの回収を促すために段ボールで作成したゴミ箱には「Rethink - Reduce、Reuse、Recycle-」と記載されている。つまり、「考えよう！3R」と言ったスローガンだろうか？これは、メリーランド大学構内で実施しているものである。
写真：5段目右端～6段目中央より2枚

また、ガソリンスタンドには、洋服や靴を回収して再利用できるように回収箱が設置されている。そしてインターネットでその回収箱がある場所が検索できるようにもなっている。上の図は、メリーランドの郵便番号（ZIP）が21075の地区にある回収箱を示したものである。写真：7段目左より2枚
http://www.planetaid.org

以上のようにアメリカでもゴミ箱を工夫して分別処分を促し、リサイクルできるビン、缶、プラスチックなどはリサイクルを実施する前提で動いている。

「再生可能エネルギー 日本のバイオマス燃料は大丈夫か」 大阪府立大学 地域連携研究機構 特認教授 前田泰昭

菅首相が日本のエネルギーの20%を再生可能エネルギーに転換するサンライズ計画をG8で表明されて風力発電や太陽光発電が注目されるようになった。東日本の地震・津波被害による原子力発電所の事故が起こった今こそ、日本全体で将来のエネルギーについて真剣に考える時であろう。しかし日本の技術がそのような政府の計画に本当に追い付くのだろうか？再生可能エネルギーの一つにバイオマスエネルギーがある。ゴミから造るメタン、穀物や木材から造るエタノールと廃油や食用油から造るバイオジーゼル燃料（BDF）などであるが、その製造技術には多くの問題点が残され、日本企業が本気でこれらに取り組んでいるかどうかは疑問である。
バイオエタノールはアメリカとブラジルでトウモロコシとサトウキビからそれぞれ約1000万ｔが生産され飼料の高騰を招いている。BDFはEUで食用油の菜種油や大豆油を原料として1000万ｔが生産され消費されている。それに比べて日本のバイオエタノールの生産は約30t、BDFは5000tに過ぎない。日本では生産コストが高く、石油燃料に比べて高価なためバイオ燃料の普及が難しい。この様な現状を打破するには新たなブレークスルーが必要である。
私たちの研究グループも科学技術振興機構と国際協力機構の支援を受けて、ベトナムで植林・BDF製造・BDF利用を一体とした研究を始めることになり、ナマズ油、ジャトロファ油、ゴムの実油を原料とした良質のBDF製造による、技術的なブレークスルーを目指している。しかし製造しても、それを利用しないと意味がない。何を原料として、どのような方法で製造し、どのように使うかが一体となって検討されることがバイオ燃料の普及には不可欠である。技術開発は勿論であるが、政府が中心となって農業関係者、石油会社、自動車会社が一体となったバイオエネルギーの製造・利用の協力体制を築くことが重要なブレークスルーである。

写真：「ベトナム及びインドシナ諸国におけるバイオマスエネルギー生産システム（植林・製造・利用）構築による耐え規制気候変動緩和策の研究」の資料から

「ソーラーＵＦＯ」現る！スマートなＣＳＲ活動

今回は話題の「ソーラーＵＦＯ」を開発した株式会社ＮＴＴファシリティーズを訪問し、「ソーラーＵＦＯ」の開発目的とこれからの取り組みについてお話を伺った。対応していただいたのはＣＳＲ推進室（環境保護推進担当）主査　山口竜司氏、ソーラープロジェクト本部　実証研究担当　浅野敬一郎氏、総務部広報室　羽田陽子氏である。

－　「ソーラーＵＦＯ」の開発目的について
「ソーラーＵＦＯ」はＣＳＲ活動の一環として開発したと考えていただいて良いと思います。「ソーラーＵＦＯ」の設置は弊社のＣＳＲ活動における地球環境保護基本理念の基本方針である、「企業の社会貢献として、地域住民、行政等と連携した、日常的な環境保護活動への参画・支援を行うとともに、社内外とのコミュニケ－ションを図る」ことの実践と位置づけられます。水面に浮かび、水を出す（噴水）「ソーラーＵＦＯ」はそのデザインと新規性と太陽光発電で動かす水浄化システムで再生エネルギー（太陽光発電）を身近にイメージすることができます。わかりやすくいうと再生エネルギー（太陽光発電）を実際に活用した動く広告塔といっていいでしょう。また、「ソーラーＵＦＯ」の機能を考えることは、自然エネルギー、自然の循環、環境への負荷低減、地域の環境（環境再生）を考えることになり、設置した地域の方々への環境教育の具体的な教材提供としても貢献ができるわけです。

－　「ソーラーＵＦＯ」の設置・機能について
設置の前提として「ソーラーＵＦＯ」は①浮かべる水域が閉鎖性であること。②水深が1.5m程度必要なこと。③人が集まる所（環境活動ＰＲの役割）の3つがあげられます。基本機能は太陽光発電機能、噴水機能、ＬＥＤ機能、濾過・曝気機能を備えています。太陽光発電でＣＯ2排出は0で、浮かべてすぐに運転が可能です。太陽光発電でポンプを動かして水中に酸素を送り、水質を向上させます。噴水は晴天時には7ｍ～8ｍの高さまで上がり、鳥の糞などを洗浄し、発電効率を維持します。ＬＥＤにより夜間にもＰＲが可能です。

－　今後の取り組み
「ソーラーＵＦＯ」はいままでに2基製作し、平成21年に大阪城と大阪道頓堀に設置しました。現在は大阪城公園、福岡舞鶴公園に設置しています。「ソーラーＵＦＯ」はお話しましたように弊社の環境・社会貢献活動の一環として設置しておりますので、設置希望の地域の方々（行政機関、団体、企業）と設置条件や地域の環境・社会貢献活動の取り組み状況を考慮し、協議をしながら進めていきます。設置についてはまず弊社（ＮＴＴファシリティーズ）にご連絡をいただければ幸いです。今後も「ソーラーＵＦＯ」が、地域の環境行政・環境教育・地域のイベント・コミュニケ－ション・行政広報等のお役に立てればと考えています。

－　ヒアリングを終えて
ＮＴＴファシリティーズは平成20年度の日経環境経営度指標の非製造業「通信・サービス部門」で1位を獲得している。また企業ビジョンとして「地球環境を考えた統合ファシリティサービスでお客様から最も信頼されるパートナーとなる」を掲げ、そのＩＴ・エネルギー・建築の融合技術はメガソーラー；大規模太陽光発電）、ＧｒｅｅｎＩＴｙ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ（グリニティビルデイング：環境にやさしい建物の設計）、他等で具現化している。「ソーラーＵＦＯ」との遭遇は実用的でスマートな環境媒体との遭遇になり、地域の環境バロメーターとして多いに活用ができるのではないだろうか？

写真上段左より：対応していただいたＣＳＲ推進室（環境保護推進担当）主査　山口竜司氏、ソーラープロジェクト本部　実証研究担当　浅野敬一郎氏、総務部広報室　羽田陽子氏、
中央：大阪城外濠に現れた「ソ－ラーＵＦＯ」、右：大阪でのオ－プニングイベント　（出典：ＮＴＴファシリティーズグループＣＳＲ報告書2010より）
写真中段左より：ソ－ラーＵＦＯの特徴、外観、基本機能と効果、スペック　（出典：ＮＴＴファシリティ－ズ資料より）
写真下段左より：背景（出典：ＮＴＴファシリティ－ズ資料より）、Ｇｒｅｅｎ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎを通して、地球を、企業を豊かな未来に導いていきたいとの想いを表しているＣＳＲ報告書の表紙

ＪＥＴＰＡ 環境インフォ－メ－ション2

省エネルギーセンター様からのご案内です。
この度、東京都中央区にて総合環境講座が開催されます。
6月、7月には家庭部門でのエコ活動と省エネルギーを学習することができる講座を、また10月、11月にはオフィス部門での省エネルギーについての講座を予定しております（当センターは講座の運営を担当しております)。
ついては、中央区内にお住まいないしお勤めの方であれば、下記講座にご参加いただけます。ふるってご応募いただきますようお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

名称：平成23年中央区総合環境講座
　　　　～家庭でのエコライフと省エネルギー～
日時：6月15日(水）、22日(水）、29日(水）、7月6日(水）、13日(水）、20日(水）、23日(土）、27日(水）
　　　18:30～20:30
※7月23日(土）のみ10:00～16:00
会場：中央区役所8階大会議室（7月23日(土）は屋外学習ですので、集合後バスにて移動します）
対象：区内在住、在勤の方
概要：私たちの暮らしから排出される二酸化炭素（CO2）は、地球温暖化の主な原因となっています。その中でも、家庭から排出されるCO2は、近年増加傾向にあるといわれています。これは、家庭でのライフスタイルの変化により、エネルギーの消費が多くなったことが原因と考えられています。より良い環境を次世代に残していくためには、私たち一人ひとりが地球に優しい行動を実践していく必要があります。今回の講座は、家庭でできる環境保全について屋外学習やワークショップを通して学ぶことができる内容となっています。これから環境について考えてみようと思っている方をはじめ、さらに環境について考えてみたいという方にもお勧めの講座になっております。ぜひご参加ください。
※毎回体験型学習を盛り込みながら、楽しく学んでいただきます。
※省エネナビを貸出します。
なお、全8回の講義のうち、6回以上出席された方には区から修了証を交付し、エコ・アクション・ポイントを300ポイントさしあげます。

受講料：屋外学習に対する傷害保険加入料および資料代として1,000円
申込方法：電話申込みまたは電子申請（下記アドレスをご覧ください。）
　　　　　　※6月３日（金曜日までにお申込みください。
申込・問合：中央区水とみどりの課環境活動係
電話 03-3546-9595　ファクス 03-3546-5639

講座内容については、下記アドレスを御覧ください。
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/kankyo/kankyotopikkusu/kankyo_kouza/index.html

ＪＥＴＰＡ 環境インフォメ－ション 「寄付についてのお知らせ」

□　ご挨拶
特定非営利活動法人　日本環境技術推進機構（ＪＥＴＰＡ）は設立以来今まで寄付募集活動をせずにボランティアで運営してまいりました。平成２３年度より、活動をより全国的に活発に展開するために、支援をいただける個人・法人の皆様から寄付を募集することにいたしました。ご存知のように我国には優れた技術やそれを支えるシステムがたくさんございます。しかしながら、それを評価して普及させる制度や活動が、今までの本ＮＰＯのボランティア活動を通じ、まだまだ不十分であると痛感いたしております。優れた技術や事業モデルが日の目を見ることなく埋もれてしまっています。そのような技術発掘や普及に少しでも支援ができればと活動しております。今後、私達の活動は今まで以上に優れた、夢のある技術の発掘・普及・支援に力を入れてまいります。特定非営利活動法人日本環境技術推進機構（ＪＥＴＰＡ）の活動にエ－ルを送っていただける方の寄付をお待ちしております。よろしくお願い申しあげます。

□　寄付金の主な使い道
皆様からの寄付金は、郵便物、電話、ＦＡＸ，書類作成費、審査委員の交通費、会報経費、等の事務運営費に使わせていただきます。寄付金総額については年度末の決算書に掲載されます。（公開なので内閣府での閲覧が可能です）

□寄付の方法
本ＮＰＯに寄付をする場合、件名を「NPO法人へ寄付」とし、１. お名前、２. 寄付予定金額、３. 送金方法（振込、現金書留）、４. 領収書希望の有無（希望の方は領収書宛名を明記の上、送付先住所もお知らせください）、５. 寄付者リストへ掲載するお名前　※金額は記載されません。又、個人名、企業名など。掲載を希望しない方はお知らせください。以上5項目をご記入の上ＦＡＸ又はメ－ルにてをお知らせ下さいますようお願いいたします。（事前に寄付申込書が必要な方はＦＡＸ・メ－ルにてご連絡ください。ＦＡＸ・メ－ルにて寄付申込書をお送りします。）

寄付金　
個人：１口　５００円 （複数口可）
法人：１口　１０,０００円（複数口可）
＊振込での寄付について
下記口座（郵便局か三井住友銀行）の振込み用紙に金額、寄付者名（法人名）をご記入の上お振込みでお願い申し上げます。（郵便局は郵便振替払込書にご記入ください）振り込み手数料は、誠に恐縮ですがご負担お願いします。
1）三井住友銀行 新宿西口支店・普通預金：
店番号259口座番号8811154
口座名：特定非営利活動法人 日本環境技術推進機構

2）郵貯銀行：記号10040　番号94562131　
口座名：特定非営利活動法人 日本環境技術推進機構

□寄付の税金優遇について
法人がＮＰＯに寄付する場合は寄付金控除が認められています。法人の寄付は損金算入限度額まで寄付金を損金にできます。損金算入限度額＝（資本金の額×0.0025＋所得の金額×0.025）×0.5　この額まで寄付金を損金に算入できます。
＊個人の方は税金面での優遇はございません。

ＪＥＴＰＡ 今月のキーワード「省エネ法」

省エネという言葉はどこかで聞いたことがあるだろう。その意味はエネルギーの無駄を省くということでわかりやすい。では省エネ法とはどんな法律ですかと聞くとわからない人が多い。省エネ法とは「エネルギーの合理化に関する法律」で昭和５４年の石油危機を契機として制定されている。簡単にいうと石油が日本に入ってこなくなるとエネルギーが使用できなくなり、経済がまわらなくなる。いきなり全部ＳＴＯＰになることはないとしても、常時、エネルギーの有効活用を考えて、大事に合理的に使用することを推進させる法律というとわかりやすいだろう。
概要：エネルギーを使用する（原油換算1500ｋｌ以上：電力使用量600万ｋｗ程度）工場、輸送、建築物、機械機器の事業主は国（所在地の経済産業局）にエネルギー使用状況を提出することと、エネルギー管理統括責任者を届けでなければならない。（1500ｋｌ以上の目安：コンビニだと30店舗～40店舗、ファミレスだと15店舗以上）
平成22年4月に改正された省エネ法では工場・事業場単位だつたものが企業単位に変更されており、工場＋事業場＋営業所で1500ｋｌ以上になると該当事業者（特定事業者）に指定される。省エネルギーを推進することで事業主のエネルギーのコスト意識と環境技術の促進が期待されている。
＊省エネ法のエネルギーは石油、石炭、ガスを燃料と熱と電気を対象にしており、風力、太陽光、などは対象にならない。
＊省エネ法の推進は地球温暖化対策の推進からみてもプラスになるだろう。
図：イメ－ジイラストより

自然エネルギーを活用したビオトープ 「ユーシン建設株式会社」

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による東日本大震災では、大規模な電力不足が生じ、計画停電にまで至ったことから、太陽光発電の必要性が改めて叫ばれ始めました。一方、昨年名古屋で生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が開催されたように、生物多様性を守り、遺伝資源の持続的利用が可能にすることが求められています。そこで、今回は太陽光発電を利用したビオトープを開発し、幼児期からの環境教育に取り組んでいる建設会社を訪問しました。（ユーシン建設株式会社　所在地：富山県砺波市三郎丸５６番地　代表取締役：小泉澄夫　電話：０７６３－３３－６７７２）
富山県砺波市にある「ユーシン建設株式会社」は、道路舗装を主体とした事業を行っている普通の建設会社である。しかし、社長の小泉澄夫氏は、環境問題への関心が高じて環境事業を始めたほどの人物で、本業の道路舗装からの廃棄物を100％再生利用するのは富山県のエコ事業所の認定を受けている会社として当たり前で、風力発電やビオトープを開発・事業化し、また、出前講座への出張講義など、あらゆる機会をとらえて環境啓発を行っている。多くの事業展開メニューのうち、今回は、ソーラービオトープに限って社長から話を聞かせてもらった。考案の発想は、環境教育は幼児期から始めるという欧米の実態を知り、生態系の保全を通じて環境教育が出来ないかと考えたのが始まりである。小さな子供を対象とする場合、安全面に配慮する必要があります。そして何よりも大事なのは、自分達が作って育てているという経験をさせることです。そこで、起伏のある地形を発泡スチロールで作り、そこに土を盛り、子供達と一緒に草や木を植え、ソーラー発電した電気で水の循環を実現する。さらに、片面を透明板にして水中の生き物が観察できるように工夫した。このようなソーラービオトープは、実用新案登録を済ませ、保育所等に設置して好評を得ているという。わずか1.8m×1.8mの小さな空間であるが、立派にビオトープを形成しているのは驚きである。
ちなみに登録実用新案広報の一部を掲載しておく。
【要約】
【課題】軽量で設置が容易であり長期に安定し、総合的な生態系の観察が可能なビオトープの提供を目的とする。
【解決手段】槽と当該槽の内側に設置した発泡樹脂体をベースに生物の生息環境を形成するビオトープであって、前記発泡樹脂体の上面に土壌部と川を設けることで生物の生育空間を形成し、前記発泡樹脂体を部分的に切り欠き、槽の壁との間に池や沼を設けることで前記川と組み合わせた水系を形成し、前記水系の水循環を行うための、ソーラーパネルを用いた太陽光発電駆動によるポンプを備えたことを特徴とする。

《 訪問後記 》
このソーラービオトープは、学校の校庭や公園に設置し、教育に活用することを目的に作られたものであるが、軽量であるという利点を生かし、1.8m×1.8mのブロックをいくつか組み合わせることで、屋上緑化とあわせて活用することが視野に入るのではないかと感じました。バイタリティーあふれる社長でした。今後も環境教育のためのアイデアを提供していただけることを期待します。
写真左より「ビオト－プ全景」「発電表示板」「園児の植栽の様子」